特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業。世間一般で「派遣業」といわれている形態で 登録型や臨時・日雇の労働者派遣を行う場合は、一般労働者派遣事業の許可（厚生労働大臣）が必要となります。許可の要件は多く、また許可が下りるまでに2～3ヶ月かかります。

許可申請手数料は、｛12万円＋5万5千円×（一般労働者派遣事業を行う事業所数-1）｝の収入印紙、及び登録免許税9万円（許可1件あたり）の領収証書を貼付する必要があります。

常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。
（※常用労働者とは、雇用契約に係わらず、実質的に期間の定めのない雇用をされている労働者をいいます。）特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣へ届出を出すことにより可能となります。

書類に問題がなく補正が入らなければ、即日届は受理され、営業が可能となります。（念のため2週間程度の余裕はもってください。）　また、届出に対する手数料はありません。

許可の申請に先立ち、派遣元責任者講習の受講が必要となります。
指定機関がいくつかありますが、予約が取りにくいため、実施機関と開催スケジュールを早めに確認してください。

[厚生労働省]派遣元責任者講習の日程及び実施機関等について

労働者派遣事業所として使用する事務所の面積が20㎡以上あることが必要です。
また、個人情報が管理できるような鍵のかかる書庫なども必要となります。

許可基準が見直され、申請事業所の資産要件が引き上げられました。
新規許可の場合は平成21年10月1日から、既存の許可事業所の更新の場合は平成22年4月1日から変わります。