文書の保存期間

2009年11月09日更新 | 医業コンサルティング

年末が近づいてきますと、お客様より帳簿の保存期間（義務）についてのお問合せが多くなります。
簡単に纏めてみましたので、参考にしてください。

【税務関係書類】
　保存期間７年　　仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、固定資産台帳、棚卸表
　　　　　　　　　　　 貸借対照表＆損益計算書（会社法では１０年）
　　　　　　　　 　　 　決算に関係して作成した書類、領収書、注文書、見積書及び契約書
　　　　　　　　　　　　

【人事・労務関係書類】
　保存期間３年　　労働者名簿、雇用・解雇に関する書類、災害補償に関する書類
　　　　　　　　　　　 賃金に関する書類、賃金台帳（税務上は7年）
　　　　　　　　　　　 その他労働関係に関する重要な書類
　　　　　　　　　　　　（タイムカード・出勤簿、有給休暇管理簿）
　　　　　　　　　　　 労働保険に関する書類（保険料の徴収含む
　保存期間２年 　 健康保険に関する書類、厚生年金保険に関する書類
　　　　　　　　　　　 雇用保険に関する資料
　保存期間４年　　雇用保険に関する資料の内、被保険者に関する資料

【医療関係資料】
　保存期間５年　　診療録（カルテ）最後の診察が終了してから5年
　　　　　　　　　　　 エックス線装置の測定結果記録
　保存期間３年　　療養に関する書類（曖昧ですが、その他資料に該当すると判断しています）
　保存期間２年　　病院日誌、診療日誌、手術記録、検査所見記録、エックス線写真
　保存期間３～５年　診療報酬に関する書類
　　　　　　　　　　　　 　診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領から推測すると５年
　　　　　　　　　　　　　 開示対象は５年間とされています
　　　　　　　　　　　　　 診療報酬請求権の時効から判断すると３年以上（時効は３年）

【会社法関係資料】
　保存期間１０年　株式総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、委員会議事録
　　　　　　　　　　　 貸借対照表＆損益計算書、事業報告書